平成 27年 4月 28日 制定
令和 5年 9月 14 日 改定
第１章 総則
（名称）
第1条 この法人は、ＮＰＯ法人ひの市民活動ネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 東京都日野市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、主に日野市において社会貢献活動を行う市民活動団体の中間支援組織として、市民活動の発展を促進し、市民による住みよいまちづくり・社会づくりの基盤整備と充実に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 社会教育の推進を図る活動
（３） まちづくりの推進を図る活動
（４） 観光の振興を図る活動
（５） 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
（６） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（７） 環境の保全を図る活動
（８） 災害救援活動
（９） 地域安全活動
（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（１１）国際協力の活動
（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（１３）子どもの健全育成を図る活動
（１４）情報化社会の発展を図る活動
（１５）科学技術の振興を図る活動
（１６）経済活動の活性化を図る活動
（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１８）消費者の保護を図る活動
（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）市民活動団体を支援する事業
（２）市民活動の普及を図る事業
（３）新規市民活動団体立上げのための支援事業
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した市民活動団体及び個人
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した団体及び個人並びに企業
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、理事会の審議を経て、正当の理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、第１項の申込みを認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって申込者にその旨を通知しなければならない。
４ 正会員は、法人の運営に参画する責任を負う。
(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）会員である個人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体又は企業が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人や他の会員の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(入会金、会費及び寄付金の不返還)
第１２条 既納の入会金、会費及び寄付金は返還しない。 ただし、理事会が特に必要と認めたときは、返還することができるものとする。
第３章 役員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１０人以内
（２）監事 1人以上２人以内
２ 理事は正会員および外部からも選任することができる。
外部理事は理事総数の三分の一以内とする。
３ 理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じて２人以内の副理事長を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は理事による互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内 の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期満了後最初の総会が終結するまでその任期を延長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。２ 前項に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が定める。
第４章 会議
（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散及び合併
（３） 会員の除名
（４） 事業計画及び予算
（５） 事業報告及び決算
（６） 役員の選任及び解任
（７） 役員の職務及び報酬
（８） 入会金及び会費の額
（９） 資産の管理の方法
（１０）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金 を除く。第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（１１） 解散における残余財産の帰属
（１２） その他この法人の運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくても５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（総会の議決）
第２７条 総会の議決項目は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成ければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数、出席者数及び出席者氏名(書面による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び、その会議において選任された２人の議事録署名人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次の号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は第３２条２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３５条 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
２ やむを得ない理由により出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決、又は表決を委任した理事は、理事会に出席したものとみなす。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決にかかわることはできない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された２人の議事録署名人が記名押印又は署名しなければならない。
第５章 資産
（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次で掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄附金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の区分）
第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（資産の管理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）
第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度に理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費をもうけることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じるときは理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等、決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときには、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５１条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による成立の認証の取り消し
２ 前項１号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 事務局
（事務局の設置）
第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第５６条 事務局長及び職員の任免及び職務・報酬の決定は、理事会の決定により理事長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決定を経て理事長が別に定める。
第１０章 雑則
（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決定を経て理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事 落合 裕子
理事 高木 千津子
理事 土屋 和子
理事 西畑 ありさ
理事 溝口 常之
理事 湯口 裕
理事 和田 達也
監事 市川 一
監事 馬場井 宏至
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２９年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金は、いずれの種別の会員についても、無料。
（２）年会費は、次のとおり。
正会員 団体 １口 5,000円（1口以上）
個人 １人1,000円
賛助会員 団体 １口 5,000円（1口以上）
個人 １人 3,000円
附則 この定款は、令和5年9月14日から施行する。